携帯大手「もうけ過ぎ」批判=増える家計負担







 

 

政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの大手3社の2018年3月期の営業利益の合計額は3兆2000億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、17年の家計の消費支出総額は292万1476円と10年比で3.5%減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同25.4%のプラスとなる10万250円まで増えた。