田原総一朗「『米朝軍事衝突』とは違う北朝鮮へのもう一つの不安」〈週刊朝日〉







 

緊迫化する米国と北朝鮮の関係。ジャーナリストの田原総一朗氏は、武力衝突のほかにも懸念すべきことがあると主張する。

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2018年に国民の多くが関心、というより不安を抱いているのは、トランプ米大統領が北朝鮮に対して武力行使をするかどうかであろう。

朝日新聞によれば、11月に米国で実施された世論調査で「トランプ大統領が進んで北朝鮮に軍事行動をとる」とみる米国人が84%にのぼるという。たしかに、トランプ大統領のツイッターなどでの発言は、米朝間でいつ火を噴いてもおかしくないと思わせる。だが、もし米国が北朝鮮に武力行使をすれば、韓国や日本に報復攻撃が行われ多くの犠牲者が出る、とトランプ大統領もわかっているはずだ。マティス国防長官やティラーソン国務長官なども武力行使に強く反対しているはずだ。

そこで、米国は国連安全保障理事会に、北朝鮮に対する制裁決議を何度も採択させている。12月22日に、10回目の制裁決議が採択された。ヘイリー米国連大使は、「今回の決議は、最も強い制裁内容が含まれ、北朝鮮への圧力をさらに強めるものだ」と強調した。

だが、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は党の大会での演説で「敵の卑劣な反朝鮮策動ですべてが不足し、難関と試練が度重なるなかでも、国家核戦力完成が実現された」と力説し、制裁が効いている事実を認めつつ、屈しはしないとの決意を示した。

日本では「制裁強化によって北朝鮮経済が深刻な事態に陥る」という見方が強いが、私が情報を得ている韓国の北朝鮮専門家たちは「北朝鮮の国民はこの程度の圧力ならば10年以上耐えられるはずだ」と話している。つまり、トランプ政権のほうが早く終わってしまうというのだ。



引用:Yahooニュース
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